わずか数年前まで、「スマートガン」技術に投資する人はほとんどいなかった。しかし銃と関連した事故が、深刻な社会問題として浮上しているため、状況が変わってきているという。その“社会的課題”の解決に商機を見たシリコンバレーの巨人たちも、重い腰を上げ動き始めているという。
一方、スマートガンの発展や銃規制そのものに反対する勢力もある。全米ライフル協会（National Rifle Association）がその代表格だ。彼らは、オバマ政権の銃規制方針に真っ向から対立してきた。銃販売の減少を憂慮しているというのが、その本質的な理由となる。
米国は、中学校で銃の使い方を教えるほど使用が一般化された国だ。世界の銃の需要の約半分を、米国だけで占めるという統計もある。そのため、スマートガンの使用を義務化する米政府の措置が具体化されれば、銃関連市場に大きな波及効果を招くと予想されている。