なぜ、デドローン社はそのようなドローンパトロール技術を提供することになったのか。
2013年９月当時、ドイツではアンゲラ・メルケル（Angela Dorothea Merkel）首相のわずか数メートルまでドローンが接近、墜落する事件が起きている。後に、反対陣営の政党が抗議のために飛ばしたことが発覚し大事にはいたらかったが、デドローン社の設立者たちはそのことに危機感を抱いたという。
「もし、ドローンが武装していたらどうなっていただろうか。当時、聴衆は笑っていたが、設立者たちは脅威に気づいた」（同社ＨＰ）
それまでドイツでは５㎏未満の機体を飛ばすのには特別な許可はいらなかった。現在では首相府の半径5.5km内の飛行が法律で禁止されている。
また、デドローン社は刑務所へのドローン侵入も危惧する。特に武器の流入については、警戒が必要だと説く。また欧州ではここ最近、ホームグロウン・テロが頻発しているため、同社はドローン警備システムの導入を積極に推奨する立場を取っているようである。テクノロジーの発展に新たな犯罪はつきもの。今後、ドローンを使った犯罪、そしてそれらに対する対抗策への注目も高まりそうである。
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