
刑務所への物資運搬(携帯電話、ドラック、ポルノビデオ、タバコ、銃、ナイフなどなど)、および刑務所施設の撮影を意図するドローンが発見、押収されるケースが増えている。ここ数年では、米国、英国、中国などの刑務所付近で、実際に物資を運搬した操縦者が摘発、もしくはドローンが怪しい動きをする事件が確認されている。
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そんな、刑務所など特定施設に対するドローンの侵入を、対抗するドローンで防ごうという、いわゆる“ドローンパトロールシステム”を提供する企業が登場している。
ドイツのカッセル、および米サンフランシスコに拠点を構えるデドローン(Dedrone)社は、刑務所近くの空域を守るためのソリューション「ドローントラッカー(Drone Tracker)」を提供している。なお、デドローンはCEOイェルク・ランプレヒト(Jörg Lamprecht)氏、インゴ・ゼーバッハ(Dr. Ingo Seebach)氏、ルネ・ゼーバー(Rene Seeber)氏らが共同で設立した。


同社が提供しているソリューションの基本は、刑務所など対象となる施設周辺に同社のドローンを複数配置させパトロールを遂行。侵入を試みる機体を発見した場合、ジャミングで撃墜するというものだ。それ以外にもレーザーを使った撃退や、ドローンの撮影を遮断・シャットアウトする技術、ドローンの侵入自体を防ぐジオフェンシング(Geo-Fencing)技術も提供している。
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