同会議では、知能情報社会への移行を控え、社会的議論を通じた合意が必要だという指摘も提起された。
光云大学校のムン・サンヒョン教授は「ロボットや人工知能と競争するのではなく、共存することができるように、雇用問題、倫理・道徳・法律的な側面について、社会的議論や合意が必要だ」と提案した。
蔚山科学技術院（UNIST）のソン・ミンギュ教授は、「人工知能の恐怖を解消するために、科学技術に対する人文社会的なアプローチが必要。理工系学生・エンジニアなどが、人文社会学的側面から真剣に問題に取り組むことができるよう“融合教育”が重要となる」と述べた。
知能情報社会が到来すれば大量の仕事が消えるという懸念と関連し、KISDIは「今後の仕事の性格が変化することになる。そのために職務分析研究が重要になるだろう」と予想した。
知能情報技術を専門的に行う人材の確保についても議論された。ネイバー関係者は「海外の優秀な人材の誘致、国内の優秀な人材の流出防止などを政府が配慮しなければならない」とし、ソルトルックス（saltlux）関係者は「企業と大学間の共同研究を通じた、持続的な人材養成が必要」という意見を出した。
同会議を主宰した未来創造科学部のチェ・ジェユ2次官は「ICT強国であり、偉大な文化コンテンツを備えた韓国の強みを発展させれば、4次産業革命に先んじることができる（中略）現場の声を反映して政策を推進する」とした。
（ロボティア編集部）