科学技術戦略会議および知能情報技術研究所の設立発表の翌日である3月18日には、未来創造科学部と情報通信技術振興センターが、京畿道城南市盆唐区にあるネイバー本社オフィス・グリーンファクトリーで「第7回ICT政策会議」を開催した。同会議には知能情報技術研究所に参加を表明している上記の企業および、関連研究所、学界専門家などが参加した。
その会議の席で、サムスン電子および韓国電子通信研究院（ETRI）関係者は「グーグルなどのグローバル企業との競争するために、学習に必要な良質のデータの確保することが重要だ」と指摘した。
一方、LGエレクトロニクスの関係者は「言語や地図など、企業が確保しにくいデータを知能情報技術研究所を通じて取得できれば、投資の重複を避けることができる」という意見を出した。また、Googleやフェイスブックなどが持っていない「スモールデータ」を活用すれば、データ分野の競争力を高めることができるとも指摘した。スモールデータとは、個人趣向性や必要性、健康状態、生活様式などに特化した情報を指す。
SKテレコム関係者は「最終的にデータが重要。顧客が自発的にデータを開示することができる雰囲気を造成するためには、社会的信頼（Social trust）が土台とならなければならない」と主張した。情報通信政策研究院（KISDI）は、その指摘と関連し、「個人情報の確保はセンシティブな問題となりうるので、コンピューター間で生成されるデータなど、他の方法で収集可能なデータを活用する案を検討する必要がある」という意見を出した。
ネイバー関係者は「公共データの場合、様々な分野で活用度が高いことが予想される。公共データの品質を向上させることが、生態系の構築に役立つだろう」と指摘した。KT関係者は、知能情報技術研究所と関連し「利害関係が異なる企業が参加するので、企業間の“共通分母”を引き出すための議論や作業が必要だ」と見解を示した。