世界最大の電子機器メーカーである台湾のフォックスコン（鴻海科技集団／富士康科技集団）が、米ウィスコンシン州の液晶ディスプレイ（LCD）パネル工場に続き、ミシガン州でも自動車産業分野に数十億ドルを投資する計画だと明らかにした。
8月6日、香港「経済日報」によれば、フォックスコンの郭台銘会長は、記者とのオンライン会見を実施。「米国のいくつかの州と接触して投資交渉を進行中」「ミシガン州への投資が早い時期に確定する」と述べたという。なお郭会長は同日、深センでミシガン州リック・スナイダー知事に面会している。
郭会長は、まだ投資額を発表する段階ではないが、投資の方向性としてはコネクテッドカーや自動走行車など、次世代自動車技術分野になるだろうと指摘。加えて「米国の自動車発展は依然として中国より進んでいる」「自動走行技術のほか、人工知能（AI）とディープラーニング技術にも関心がある」と述べたという。
郭会長と米ドナルド・トランプ大統領は先月26日、フォックスコンがウィスコンシン州南東部に100億ドル（約11兆円）を投資し、LCDパネルを生産する大規模な工場を設立するとホワイトハウスで発表した。その後、トランプ大統領は、米の商工人リーダーたちに向けて「フォックスコンの米国への投資額が明らかされた金額よりも3倍以上多く、300億ドルになるようだ」と、郭会長の非公式発言を伝えたことがある。これに対して郭会長は「まだ確定したわけではない、ウィスコンシン州への投資のほか、他州でも投資交渉を進める」としていた。
フォクスコンが、トランプ大統領の支持基盤である中西部ラストベルト（衰退した工業都市）に集中投資しようとしている点は注目をひくだろう。米国中西部のミシガン州は、米国の自動車産業の心臓部・デトロイトが位置する場所でもある。 GM、フォード、クライスラーがすべて、そこに本社を置いている。