韓国政府が人工知能・ロボット技術の発展と雇用の問題を扱った、初となる公式の報告書を発表。10年以内に、1800万人を超える国民が失業の脅威にさらされるとした。特に、管理職など高所得層よりも、単純労務職など低所得層にリスクが集中し、格差拡大の問題が一層強まるという見通しだ。
韓国メディア・ハンギョレ新聞が入手した韓国・国雇用情報院の「技術の変化に伴う雇用への影響研究」という報告書では、2025年に人工知能などテクノロジーの発展で雇用への脅威を受ける労働者が1800万人にのぼるとされた。これは、韓国の全就業者2560万人の70％を超える数字だ。
職群別にみると、高所得職種が集まった管理者群の場合、代替率が49％に過ぎないが、単純労働群の場合、90％を超えた。
370以上の職業別代替率を最高1.00として調査した結果、清掃員とキッチン補助員が1.00で最も高いことが分かった。店舗販売員（144万人）が受ける影響も0.86に達した。一方、代替の影響が少ない職種は会計士（0.22）、企業幹部（0.32）、大学教授（0.37）などであった。今回の調査は、読み書き込など44個の機能別に人工知能・ロボットが、2025年までに人間に比べどのレベルまで発展するかの専門家に尋ね、各職業別に代替率を求めた。
純粋に技術的な代替率であるため、技術の導入コスト、社会的認識などにより、実際の代替率はもう少し低いことが予想される。が、韓国社会にとってはショッキングなニュースである。
雇用情報院のパク・カヨル研究委員は「代替の脅威にさらさ労働者の大部分が（経済的な）脆弱層であるため、雇用と福祉サービスが統合された対策の議論が急がれる」とコメントしてる。
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