Googleのドローン配送計画が中止か...事業部門縮小へ

　なお、Googleをはじめとする大手IT企業がドローン市場に参入を望む理由のひとつには、その「データへのアクセス」がある。ドローンから得られる画像など各種データは、IT企業にとって非常に有用な資産となる。ドローン配送の商用化がいつ実現するかメドが立たず、またまたデータ収集というメリットも困難に直面した現在、Googleがプロジェクトに注力しなくなったと考えてもなんら不思議はない。

　現在、米国では許可を受けたいくつかのテスト地域を除いて、ドローン配送が禁止されている。流通大手・アマゾンやウォルマートもドローン配送プロジェクトを進めているが、Googleが“放棄”をにおわすなかで、どのように方針を修正してくるのだろうか。その去就が注目される。