スマートウォッチをはじめ、ウェアラブル端末が続々と市場に登場している。これら新デバイスは、単なる「ヘルスケア用品」としてだけではなく、健康保険や決済などのサービスの入り口として、ビジネスにも活用され始めている。
今回、韓国・未来アセット生命が、ウェアラブル機器と連動したフィンテック型保険商品をつくろうと検討に乗り出した。ウェアラブル機器を通じて顧客の健康をチェックし、ある程度のカロリー消費が見込める際には、保険料を割引するなどの特典サービスを与えるという内容だ。これまでに韓国では、禁煙による保険料の割引サービスなどは存在したものの、日常の健康管理に着目し、顧客次第で割引が適用されるといったサービスはまだ前例がなく、関心が高まっている。
しかし、課題は多く、保険業法に抵触する恐れもあり、商品企画が行き詰まっている。これまでに未来アセット生命では、ウェアラブル機器を顧客に贈呈する形で保険商品を作ろうとしていた。そのため、特定ウェアラブル企業と協力するか、独自に開発するか、すでに市場に出ているウェアラブル機器を活用するかなど、幅広く検討を行ってきた。
そこで問題となっているのは、そのウェアラブル端末を支給する方法だ。韓国の保険業法第96条によると、保険会社は保険加入者に対して、年間保険料の100分の10、もしくは3万ウォン(約2700円)のうち、より小さな金額を超過する金品を提供することはできないとされている。すでに普及されているスマートフォンなどの機器を活用するなら問題はないが、一般発売している商品を使う場合にも、開発元の親会社と提携しない限り難しいと言える。
一方、独自開発をすれば、開発費や単価が高くなり、少なくとも3万ウォンを超過する可能性が高まる。いずれにしても、ウェアラブル機器を提供するとなると、法律に触れる可能性が高いというわけだ。このような内容をもって、国務調整室傘下の新産業投資委員会にもウェアラブル保険に関する提案がなされ、検討過程では金融委員会にも質疑が行われた。