それでも、8月初旬にはLG側が「交渉は難航してはいるが、撤回はない」という立場を明確にしていた。同じく農林畜産食品部の関係者の話からも「地元農家の理解はまだ得られていないものの、LG側に具体的な立場を要請するなど、交渉には積極的で肯定的な雰囲気もあった」と、一時は事態が好転したかに見えた。
しかし、説明会を重ねるにつれ、さまざまな疑惑が新たに急浮上。今月にいたっては、プロジェクト担当者が国政監査の証人として採択要請を受けるなど、外部からの圧力も高まり、最終的に撤回を公式発表したものとみられる。LG関係者は「8月には撤回の話はなく、決定したのは最近だ」と話している。
プロジェクトは白紙化したものの、LG側はスマートファームの設備提供事業には着手することで合意している。LG側は「農家が最も反発した部分である、農家が主軸になって生産団地を作るという観点から、設備およびシステム供給事業者として、競争入札に参加する」と主張し、関連技術開発と施設の供給事業を継続していくという意思を明らかにした。
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