日本では、異物混入事件などで人気離れが著しいマクドナルドだが、世界では人件費問題でやり玉に挙げられることが増えている。特に米国ではその傾向が顕著である。そんな、マクドナルドにロボットスタッフを導入する計画があるとの情報があり、物議を醸している。
米国のファーストフード業界の最低賃金が15ドルに大幅に引き上げられる予定だが、雇用主が賃金の負担からロボットを導入する選択肢を選ぶことが予想され、最低賃金の引き上げはおろか、大量かつ新たな失業が発生する可能性が浮上している。
ワシントンポストは8月16日、「最低賃金引き上げにより、オートメーション化された店舗が増えるかもしれない」というタイトルの記事で、人件費の上昇圧力を受けているファーストフード業界が、人間の代わりにロボットを採用することを検討中だと報道した。
現在、ニューヨークのファーストフードレストランの従業員の最低時給が15ドルまで引き上げられ、他の地域でもそれに続く動きが出てきている。7月1日から、米国にある1500店舗のマクドナルド直営店スタッフ9万人の最低時給は、平均9.01ドルから9.90ドルに上昇し、2016年末までに10ドルを越す見込みだ。
これらの最低賃金の引き上げに伴うコストの上昇に対して、マクドナルドは人件費削減のために自動化を進め、最終的に従業員削減に突入するとの見通しが出ている。実際に、米ファーストフード業界では、人件費が占めるコストが全体の約30％に達し少なからぬ負担となっている。
マクドナルドは最近、米国やオーストラリア・香港・韓国など一部の店舗で、無人端末機を導入。これは、顧客が自らメニューを選択して決済することができるシステムだ。マクドナルド側は、顧客が望むメニューを直接選ぶことができるようするという建前を発表しているが、ウォールストリートジャーナルはこれに対して、ロボットや自動化による人件費の削減が目標と報道した。