
韓国・金融監督院と国立科学捜査院は、今後も寄せられた詐欺師の声を分析し、データベースに蓄積。検挙に役立つよう、捜査参考資料として捜査機関に提供することにしている。ちなみに、金融監督院は「まさにこの声」に該当する詐欺師の声を通報し、検挙につながった場合、情報提供者に1000万ウォン(約100万円)の褒賞金を与えるともしている。
人工知能を使った声紋解析が、電話を使った特殊詐欺犯の数を絞り込むこと、また逮捕に大きな威力を発揮するだろうか。他のシステムの連携・強化とともに、性能の向上が期待される。
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