シンガポール政府は、諸産業分野における生産性および効率性改善のため、ドローン研究を継続的に展開する方針だ。2015年はじめには、ドローンの活用度を拡大するため、UAS委員会を、交通省(ministry of transport ＝MOT)傘下に設立した。
UAS委員会は食糧管理動物保護局、国家環境庁、陸上交通庁、土地管理局、建築建設庁など多様な政府機関が協力する形で、ドローン活用方法の企画、検討、導入を担当する。並行して、各政府機関が個別にドローン活用方法を模索している。
昨年10月には、シンガポールポスト（郵便局）が情報通信開発庁(Infocomm Development Authority of Singapore＝IDA)と共同開発した郵便配送ドローン「シンガポールポスト・アルファ・ドローン(SingPost Alpha Drone)」で、Tシャツの配達テストを成功させた。
ドイツのDHI、スイスのスイスポスト、フィンランドのイテラ(PostiGroup)などもドローンを用いた郵便配達の技術開発に取り組んでいるが、シンガポールポストとしては昨年のテストの成功が「世界初の成功事例だ」としている。
なおシンガポール交通省は今年2月、計画の詳細こそ明かさなかったものの、ドローンによる多様なニーズを満たすため、関連分野の政府調達の入札公告も積極的に掲載していく方針だと発表している。