福建省・刑務所の近くでドローンが多数目撃...中国で初のケース

　英国でも米国同様、ドローンを使って受刑者に麻薬や銃、携帯電話を運搬していたことが発覚した。なお、メキシコの麻薬カルテルは飛行機の組立工場の工員を雇い、１００キロもの麻薬を運べる大型のドローンを自作しているとも伝えられる。

　ただし、福州の件はドローンのメッカ・中国で報告された初のケースとなる。ドローンは、モノを運ぶ必要がある犯罪者にとって、リスクやコストが少ないお手軽な運搬手段となりうる。今後、各国とも本格的な対応を迫られそうだ。

　日本では、ドローンが首相官邸屋上に墜落した事件を受け、法務省が２０１５年４月２４日に、刑務所や少年院など全国の矯正施設に対し、敷地内や屋上に不審なものが落ちていないか、敷地の外に不審な操縦者がいないかなどについて、警備を強めるよう求める文書を送っている。

　法務省はドローンの悪用により、逃走用のロープや違法な薬物、たばこなどが不正に敷地内へ持ち込まれるような事態を想定。ドローンのカメラで受刑者が盗撮されることも懸念している。過去には、出所した受刑者が刑務所内で知り合った別の受刑者に、塀の外から携帯電話を投げ込んだ事例があるという。ただ、いまのところはドローンによる不正搬入は起きていない。