世界各地でドローン産業が芽吹きはじめている。同時に世界各地域および国家においては、ドローンを利用するためのガイドラインも徐々に定まってきた。
米国では米連邦航空局（以下、FAA）が、ドローン利用のガイドラインを定めている。FAAは2015年12月から、ドローン所有者に対して「登録義務」を課している。255g以上、25kg以下のドローンを所有する者は、ユーザー情報をFAAの無人航空システム（UAS）に登録する必要がある。
登録を済ませたドローン所有者には、証明書と登録番号が付与され、機体にその番号を表示することが義務づけられている。登録しないまま飛行させると、最大2万7500ドルの罰金が課される。また、ドローンで文化財を破損させたり、人命被害を出した場合には、最大25万ドルもしくは3年以下の懲役刑となる。
FAAは、視界を確保することができる時間帯、また飛行高度122m未満でドローンの飛行を許可している。空港から8km以上離れている場合には、空港管制塔の特別な許可なしにドローンを飛行させることができる。
最近、米国では一般人がドローンを銃で撃墜させる事件が頻発している。これは、プライバシー侵害に対して、米国人が非常に敏感だということでもあり、米政府当局が懸念していた問題がにわかに表面化しつつあることも意味する。なお、一般人がドローンを銃で撃退した場合、撃った方が罪に問われることが多く、今後、ドローン使用とプライバシーの保護に関連した物議は加速しそうである。