ドローン先進国カナダでは、警察によるドローン導入が着々と進んでいる。
北東部のオンタリオ州警察（Ontario Provincial Police、以下OPP）は現在、車の事故、犯罪現場を調査、さらに行方不明者の捜索にドローンを使用している。警察担当者は、「ドローンを使用すれば時間と資金を節約でき、より多くの詳細を得ることができる」と話す。OPPの捜査官マーク・アンドリュースは、「リモート制御されたドローンが周囲の写真を収拾、保存」する能力を高く評価した。
「ドローンは、交通事故が起こった際に、まだすべての車両がその場にある状態を3D画像で提供してくれる。私たちはその画像を、普段地上で行っているような測定や捜査に使うことができる」（マーク・アンドリュース）
OPPは現在、7台のドローンを所有しているが、台数を増やしたいと考えているそうだ。それぞれの値段は$ 60,000ドル（約530万円）と高額。決して安い金額ではない。ただアンドリュースは、ドローンが「数百万人を救う」と話す。その意味は何か。ンドリュース氏は例を挙げて、交通事故で長距離の高速道路が閉鎖された場合、ドローンを利用することで「納税者のコストを軽減できる」と指摘している。
「（ドローンを導入すれば）事故処理を1時間半から15分に短縮できます。上空から接近し、上空から撮影業務をすべてこなし、距離、位置を把握することが可能だからです。また、スキッドマーク（ブレーキ痕）を特定し、調査することもできます」（アンドリュース）
高速道路が稼働しないということは、物流が止まるということである。事故や閉鎖が積み重なれば、経済的な打撃は少なくない。ドローンを利用した円滑な事故処理が普及すればそのリスクを軽減できる。これは、カナダのドローン企業、エリオン社の関係者も主張しているドローン活用法のひとつである。