東南アジアに拠点を構えるベンチャー企業への投資が加速している。一部海外メディアの報道によれば、その投資額は2013年（4億6,300万ドル）から2017年（71億6,700万ドル）までの4年間で約15倍に膨れ上がったという。一方で、スタートアップイベントのスラッシュと、シンガポールのVCであるモンクズ・ヒル・ベンチャーズの共同調査によれば、それら4年間の投資案件のうち、半数以上がシンガポールに集中しているとも報告されている。
シンガポールは2000年代半ばからスタートアップ促進策を強化。2017年には、世界のスタートアップ事情を調査する「Startup Genome」が公開した世界スタートアップエコシステム ランキング（都市別）において12位にランクインしている。なお、20位までにランクインしているアジアの都市は、北京（4位）、上海（8位）、バンガロール（20位）など（ランキングには調査する言語上の問題から日本は含まれていない）。ランキングはファンディングだけでなく、企業のパフォーマンスやタレント、マーケットリーチなどを総合的に分析したものとなっており、その結果からはシンガポールがアジアを代表するベンチャー拠点の一角となっている現状がさらに鮮明に浮かび上がってくる。
シンガポールに本拠地を置き、「研究と実践」を通じて超長期の産業創造に取り組むベンチャービルダーREAPRAの投資チームを率いるプリシラ・ハン氏は、明日の成功を夢見る起業家たちの活動は活発だと現地の状況を説明する。
「弊社はシンガポールでそれなりに認知が高いという理由もあるのですが、たくさんの問い合わせをいただいています。毎日、2～3件は常に新しい案件をフォローしている状況です。私が同社に来て1年半の間にレビュー（検証）した数だけでも約400件になります」
シンガポールのベンチャーエコシステムが強化された背景には、政府の大規模なテコ入れがある。2014年、シンガポール政府はさらに豊かな生活、生産性向上、新たな仕事・雇用を創出できる技術力を持った国を意味する「スマートネーション」という構想を打ち出し、その後、本格的なベンチャー支援に乗り出している。特定技術の研究開発に190億ドルを投資する「RIE2020計画」や「StartupSG」がその例だ。また政府所有データの一般共有や、国内各地域に先端技術の実験場をつくるなどの施策も展開している。
その他にも、シンガポール政府のベンチャー企業支援の全体像は多岐に渡っており、ベンチャー側は資金、技術確保、育成プログラムなどさまざまなバックアップを受けられるようになっている。一方で、エンジェル投資家に認定されると投資2年後に投資額の50％の税金控除を受けられる「Angel Investors Tax Deduction(AITD)」など、投資家を優遇する制度も充実している。