韓国で起きている日本製品不買運動の影響が、米国のコリアン社会にも波及しているという。特に移民第1世代が多く住むロスアンゼルスのコリアンタウンの雰囲気は韓国に劣らず冷淡であり、コリアンが運営する店舗も少なくない影響を受けている。韓国大手メディアがその詳細を伝えた。
日本製品不買運動の影響を受けている代表的な業種は「コリアンマーケット」だ。HANNAM CHAIN・LA店の関係者は、日本製品の販売量が確実に減ったとしており、主に移民一世の不買の影響が大きいと証言している。
また、普段行っている日本製品のプロモーションも容易ではない。Galleria Market・Olympic店の関係者は、販促を進めている菓子類、ほんだし、カレーなど日本製品の詰め合わせ商品などに対しコリアン顧客の反応は冷め気味と指摘。なかには、販促担当者に不快さを伝える顧客、また日本製品を手に取るものの日韓関係の話題を口にしながら商品を棚に戻す顧客もいるとする。
顧客たちは、「店頭に思ったより日本製品が多く買う前に製造元を必ず確認する」「主婦たちが愛用するインターネットコミュニティでも不買運動が盛り上がっている」「店側がしばらく日本関連のプロモーションを自制してくれれば良いと思う」など、状況や意見をメディアに語っている。
旅行業者にも不買運動の影響がおよんでいる。とある旅行会社の重役は、一日平均20件あった日本旅行の問い合わせが1週間に2〜3件と激減している説明。旅行先を日本から東南アジアに変更する顧客も多いと付け加える。これは、韓国国内と同じような現象だ。
化粧品ショップ・Palace BeautyのHannam店では、日本製品を一時に販売しないというキャンペーンを開始した。同社のチョ・ビョンドク代表は、政府が日本製品不買運動を強要することはできないが個人には選択の自由があるとし、今回の問題が解決されるまで日本製品は売らないことにしたとメディア取材に回答。併せて、日本製品不買運動が今後もしばらく続くものと予想している。