韓国で、深刻さを増す「超少子高齢化問題」。8月末、韓国の統計庁が発表した「2017 人口住宅調査」によると、昨年の総人口5142万人のうち、65歳以上の高齢者は全体の14.2％(711万5000人)。一方、14歳以下は13.3％(663万2000人)にとどまり、2016年に史上初めて高齢者と子供の数が逆転して以降、その差が拡大し続けている。韓国の行政機関の一つでもある食品医薬品安全処(以下：食薬処)は、先月発刊した「スマートヘルスケア医療機器技術・標準戦略報告書」において、高齢化によって増える社会医療費を減らすため、スマートヘルスケア産業の政策支援の強化を求めた。さらなる個人用のヘルスケアデバイスの開発や市民生活への普及を狙い、国をあげてサポートする必要性を主張している。
近年、GoogleやAmazonなど、大手企業がこぞってスマートヘルスケア産業参入を表明。リアルタイムでの血糖値管理や遺伝子分析、疾病予防、手術ロボット開発だけでなく、最新の検査機器やがんの発見技術など、さまざまな研究結果を発表している。2013年には20社あまりに過ぎなかった関連業社はいまや120社に増え、開発された関連アプリケーションは2000個を越えた。AI(人工知能)を活用したヘルスケア商品は、スマホ世代の若者や特定疾病患者だけでなく、高齢者や障害者など、いわば社会的弱者の生活サポート業務に乗り出し、活用ニーズの幅を広げている。アプリやロボット、ウェアラブル機器などはその形態を問わず、食事から心理的なケアにいたるまで広範囲なサポートを実現させる。
マイクロソフトが開発した、腕時計型ウェアラブル「Project Emma(プロジェクト エマ)」は、パーキンソン病特有の手の震えのパターンを学習させ内蔵の小型モーターを振動させながら、患者の震えと反対方向に振動をおこす。これによって手の震えを相殺し、書き込みや絵を描くなどの手作業を可能にした。ほかにも、Googleが発表したスマートスプーン「LIftware(リフト・ウェア)」など、数々の「震え」を改善させるウェアラブルが近年多様に登場。その便利さは、特定の患者だけでなく、高齢化による一般的な症状に悩む人たちの生活をも助けるAIヘルスケア技術として、少しずつ日常に普及しつつある。