韓国・正しい政党のハ・テギョン議員は、2月1日、自身の名前を詐称した仮想通貨関連のメールが流布したとして、警察に捜査を依頼。いくつかの情況を考え合わせた際、北朝鮮の関与が考えられると主張した。
ハ議員は同日、報道資料を通じて「北朝鮮ハッカーの仕業と推定される仮想通貨フィッシングメールが、ハ・テギョン議員室を詐称し配布されているので、国民の皆さんに注意を呼び掛けたい」とした。
ハ議員は、該当する電子メールが、自身の名前とともに「国会仮想通貨法案資料.rar」というタイトルで流布していると説明。北朝鮮の関与があるとの見解の根拠に「電子メールの内容の中で“流出に留意してください”というフレーズがあるが、その留意（ハングルの表記）が北朝鮮の言葉」であることを挙げた。また「北朝鮮関連のハッキング専門家に添付ファイルの分析を依頼した結果、北朝鮮のハッカーが使うマルウェアアルゴリズムと一致したことを確認した」と補足している。
ハ議員側はマルウェアメールが配布されているアカウント（wndtk0909@hanmail.net）を活動停止させることを運営元のIT企業ダウムに要請し、国務調整室を通じて仮想通貨取引所など関連機関に内容を共有したとした。
ハ議員は「フィッシングメールの正確な黒幕と被害規模を確認するために、警察に正式に捜査を依頼した」と話している。