仮想通貨への投資ブームに沸く韓国で、取引所のハッキングなど関連犯罪が増えるという警察研究機関の見通しが発表された。
韓国・警察治安政策研究所は、1月18日に発刊した「治安展望2018」というレポートで、2017年に発生した国内最大の仮想通貨取引所・ビットサムのハッキング事件に言及。今年も、仮想通貨を狙うサイバー犯罪が増えるだろうと予測した。
研究所は、ビットコイン取引サイトのうち30％以上がファイアウォールを使用しておらず、また45％が電子商取引のセキュリティシステムであるセキュアソケットレイヤー・サーバーを利用していないという国内の調査結果を引用。取引所に対するハッキングの危険性が、以前色濃く残こっていると指摘した。また、ブロックチェーンそのものを攻撃するよりも、相対的に攻撃が容易であり、収益性も高い仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレットを狙うサイバー犯罪が増えるだろうとした、海外セキュリティ企業の予測も紹介した。
また研究所は、PCを暗号化（人質）した後、解除の見返りとして金銭を要求する「ランサムウェア」などのサイバー犯罪において、仮想通貨の使用が増えることで、警察の追跡捜査が難しくなると指摘している。併せて、インターネットを通じた麻薬取引や北朝鮮ハッカーによる外貨稼ぎの手段として仮想通貨の使用が急増しており、今後も追跡には困難を極めることになりそうだと予想している。
その他にも、モノのインターネット（IoT）機器の普及を狙ったハッキングなど、新手のサイバー犯罪のリスクが高まるとしており、総合的に「主要な公共・民間のシステムの情報漏えいおよびビットコイン攻撃など、サイバー犯罪は2018年も続き、その手法もさらに知能化されるだろう」と結論付けている。
ちなみに、韓国の犯罪分野としては、5大犯罪（殺人、強盗、窃盗、強姦・強制わいせつ、暴力）が2012年以降、全体的に減少を見せているが。唯一、性犯罪だけ増加したことが明らかにされた。そして、今後は犯罪予防活動など積極的な対応が必要であると指摘されている。