長野県伊那市主催の「ドローン・フェス in INA Valley 2017」が、10月18から21日にかけて開催された。同フェスでは、ドローン関連のシンポジウムやビジネスマッチング、子供向けドローン体験会などさまざまな催しが用意されたが、なかでも特に関係者の強い関心を集めたのが、ドローンを使って野生鹿の検知の精度を競う「鹿検知コンペティション」だった。ロボティア編集部では、参加チームのひとつ「KELEK×F」に密着取材。大会の様子を追った。
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■人間とテクノロジーが共生するまちづくりを目指す…長野県伊那市の取り組み
伊那市がある長野県は長らく、鹿など害獣による被害に悩まされてきた地域だ。害獣によって長野県が受けた農作物への被害額は、2016年の統計で6億円超え。長野県伊那市の白鳥孝市長は「鹿には非常に悩まされている。ドローンを使って地域の課題解決、獣害対策を立てるためにコンペを企画した」とし、次のように背景事情を詳しく説明してくれた。
「伊那市の場合、鹿は標高500ｍから3000ｍの間に生息しているのですが、標高が高いエリアですと高山植物、低い場所では農作物を食べてしまいます。それだけではありません。他にも、木々の皮を剥いだり、臨床植物を食べてしまうというような被害が報告されています。そうなると、弱い雨でも表土が流れたり、最悪、崩落の危険性が生まれる。実際、南アルプスの山々では小規模な崩落が相次いでいますが、その主な原因のひとつは鹿です。それら農作物・山林植物への被害や土砂災害を防ぐためにも効率的な個体調整が必要。そこで、ドローンを使えないかと考えました」
現在、伊那市ではドローンを物流や観光分野にも応用していこうという動きがある。加えて、ドローン以外の先端テクノロジーの導入にも積極的だ。例えば今年7月には、市内にある道の駅「南アルプスむら長谷」で、自動走行車の実証実験を行う計画を発表しており、10月末には「農作用自動運転トラクター」の見学会なども開催されている。
現在、数多くの自治体が高齢化による働き手不足などに悩まされているが、先端テクノロジーの実用化や、各産業分野における高度な自動化の実現が、その解決の糸口として期待されている。伊那市は「テクノロジー×自治体の課題解決」という大枠の戦略を練り、政府の支援を受ける形でさまざまな活動を展開。今回の「ドローン・フェス in INA Valley 2017」も、その大きな枠組みのなかの一環としてのイベントだった。
「巷で注目を浴びるテクノロジーも、実用化まで漕ぎつけためには長い時間がかかります。そこで必要となるのは、関連技術に関する知識を集めアンテナを張り続けること、また長期的な計画を練ることです。今後、人間とテクノロジー、そして自然が共生するようなまちづくりを進め、課題解決のモデルケースを確立していきたいと考えています」（伊那市関係者）
ここ数年、ドローンを使ったさまざまな実証実験が日本各地で行われてきたが、伊那市が企画した鹿検知コンペは前代未聞の試みとなった。まずコンペの舞台となったのは実際の山林である「鹿嶺高原」。標高1500ｍ以上の高地だ。また検知対象となる鹿の模型（実際のはく製が利用された）も、リアルさが徹底的に追及されていた。なにより、コンペ自体の“問題設定”は、徹底的に伊那市の現実に即した難易度の高いものとなった。大会前、ミーティングに参加したチーム「KELEK×F」の十田一秀氏（KELEK代表・UBAA理事）は、その問題設定について次のように説明してくれた。
「まず山林の中にどのくらいの鹿のはく製があるのか、参加チームには事前に一切知らされませんでした。しかも山林の地形は、相当考えこまれていたと思います。例えば、コンペ会場となった山林には、オペレーターが立っている地点から下方に下るような形で、自律飛行および検知をしなければならないエリアがありました。従来、オペレーターがエリア下方から上方に向けてドローンを飛ばすのが定石なのですが、その逆というのは非常に難しい。しっかり飛行経路を練らないと、木々など障害物に衝突してしまう可能性が大きくなります。そのように、今回のコンペにはドローン関係者の技術や運用能力を限界まで引き出そうという意図や狙いが見え隠れしています」