中国大手スマートフォン企業・ファーウェイ（華為）が、世界初の人工知能（AI）チップセット「kirin970（麒麟970）」を搭載したスマートフォンを発売するという。処理能力が、CPU より25倍も優れたニューラルネットワーク演算専用のプロセッサ「NPU」を採用したそのAIチップセットは、ユーザの行動パターン、関心などをよりパーソナライズし、リアルタイム翻訳、音声認識などで優れた性能を発揮するとの触れ込みだ。
ファーウェイの新製品への自信は、最近投稿されたTwitterコンテンツにも表れている。 ファーウェイは、アップルの新製品「iPhone X」の核心的な機能である「顔認識技術」が正常に動作していないことに言及。「本当のAIフォン」が来ると、自社製品のクオリティーを暗に誇示した。
中国では、スマートフォン業界だけではなく、さまざまな分野で“AI旋風”が巻き起こっている。なかでも、軍需産業のそれは著しい。最近、中国のとある軍事専門家はメディアに対して「今後5年以内にAI搭載ドローンを衛星で遠隔操縦することができるようになるだろう」と分析した。加えて、第5世代ステルス戦闘機「J-20」と「J-31」が、ミサイルが搭載された大型無人偵察機を遠隔操縦したり、小規模ドローンの編隊を導くことができるようになるだろうと、中国の「軍事AI事情」を説明している。
中国のAI分野は、世界トップを走る米国を追い抜くのだろうか。ひとつ参考になりそうなのは、AI分野に関する投資誘致額だ。エコノミスト誌によると、2012年から2016年上半期までに、米国のAI企業に投資された金額は、179億ドル。一方、同期間、中国企業が誘致した額は26億ドル（世界2位）に過ぎなかった。こうしてみると、中国と米国の差はいまだ大きい。しかし、多くの専門家は、この差が今後急速に減少すると見込んでいる。その根拠は一体何なのだろうか。
まず根拠として考えられているのは、AIの研究分野における存在感の増大だ。こちらも、エコノミスト誌によれば、2015年に公開された人工知能関連学術誌の40％以上に、中国人研究者1人以上が含まれているという。中国における人工知能関連の特許出願数も、2010〜2014年の間に186％増加。特許出願件数では、米国に次いで世界2位の規模を誇っている。なお、昨年10月の段階で、中国が保有しているAI分野の特許数は1万6000個以上。海外動向に詳しい、日本のAI専門家も次のように話している。
「ここ数年、海外のシンポジウムや学会などで、中国人研究者の姿が目立ちはじめている。もはや、研究という観点から言えば中国が最大勢力でしょう」
なお、ディープラーニング技術の物差しともなる画像認識国際大会「ILSVRC（ImageNet Large Scale Visual Recognition Challenge）」では、ここ2年間、中国チームトップが占めている。2014年にはGoogle、2015年にはマイクロソフトがそれぞれトップの成績を収めていたその大会で、自国の力を見せつけはじめている。